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ピンチはチャンス!
近年、地元企業を取り巻く経営環境は、益々厳しくなってきています。厳しさの主な要因を整理すると、次の3 点が指摘されます。

①ユーザーの低価格指向が強まり、価格競争が一段と激化
②原材料費の値上げによる製品価格アップで、建築費の原価が上昇
③建築確認などの規制が強化され、手間や費用の負担が増大

まず受注競争自体は、以前からも激しい競争が展開されてきましたが、特に最近は戸建て市場が伸び悩むなか、需要はローコスト住宅に大きくシフトしており、しかも、お客様の住宅に対する値頃感も低下しているため、価格競争に一段と拍車が掛っているのが実態です。この結果、受注単価も少しずつ減少傾向を示しています。

 一方、原材料費の上昇で建材設備などの製品価格がアップしており、建築原価が上昇しています。さらに首都圏などの大都市部を中心に地価上昇もみられ、建売住宅や分譲地などの値上がり傾向も顕著になっています。
 しかし、こうした建築費が上昇しても、厳しい価格競争の中では、販売価格に転嫁することが難しく、必然的に企業の利益圧縮、収益ダウンにならざるを得ない状況になっています。

 更に、6 月からは建築確認において構造の適合性判定などが、より厳しくチェックされることになります。確認審査に入った後は、設計図書の差し替えや訂正・修正が軽微なものを除いて、原則認められなくなります。
 また、確認申請書の内容も詳細になり、添付書類も増えることになります。このために手間や費用の増大が不可避な情勢です。

 このように地元企業にとって経営環境は益々厳しく、不利な状況になっていることは否めません。ただし、こうした状況は経営改善を進める上で、逆に絶好の機会ともいえます。即ち、他社との競合が激化することは、顧客への提案力を高めて営業力を強化する良い機会であり、あるいは建築費の上昇は、無駄な経費を削減して企業をスリム化し、コストダウンを図るための良い契機ともなります。更に、建築確認などの法規制強化は、施主様との事前打合せの徹底と、早期のプラン・仕様の確定などが不可欠となり、このための業務の改善や改革にも迫られることとなります。

 つまり、こうした危機的な状況こそ、経営改革に取り組む絶好のチャンスであり、こうした点をトップが認識し、どう判断するかが、企業生き残りの分岐点となりそうです。
(ハウジングニュース07-6月号~松下電工より)
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