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『特定住宅瑕疵担保責任履行確保法』成立、 09年夏にも施行
●新法情報
 『特定住宅瑕疵担保責任履行確保法』成立
 欠陥住宅の購入者を守るための新法「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」が5月24日の衆院本会議で全会一致により可決、成立した。これで、05年11月に発覚した耐震強度偽装問題に端を発した、再発防止のための建築関連法の一連の法整備が一段落したことになる。
新法では、全ての新築住宅の売主に対し、欠陥住宅の補償資金を確保するための、“保険加入、又は保証金供託の義務化”が柱となる。09年夏をメドに施行される。
 地元企業など供給規模が小さなところは、掛け捨ての保険を選ぶという見方が強い。掛け捨ての保険料は戸建住宅で0.5%程度、2,000万円の場合10万円程度となる。また一つ大きなコストアップ要因ができたことになり、コストダウン策が注目されそうだ。
(週間housingnewsより)

耐震強度偽装問題の主な再発防止策
●第1弾(改正建築基準法、6月20日施行)
 ・自治体、民間確認検査機関が確認した構造計算を専門家が二重チェック
 ・建築士の罰則強化
 ・3階建て以上の共同住宅に中間検査を義務化
●第2弾(改正建築士法、2008年12月施行)
 ・専門性を高めた「構造設計1級建築士」、「設備設計1級建築士」を創設
 ・建築士に定期購読の受講を義務づけ
●第3弾(特定住宅瑕疵担保責任履行確保法、09年夏メド施行)
 ・新築住宅の売主に保険、供託を義務付け
(※日本経済新聞より)
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